社会人にも役立つ！教育ローンの活用方法

教育ローンと聞くと学生の学費を支援するものというイメージが強いかもしれません。
しかし、実は社会人が資格取得やキャリアアップを目指す際にも利用できる重要な資金調達手段なのです。
現代社会では、学業が終わっても自己研鑽が求められ、スキルアップのための学び直しが必要になることも少なくありません。
そんなときに活用したいのが教育ローンです。

国の教育ローンとは？

日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」は、専門学校や職業訓練校など幅広い教育機関の学費に利用可能な制度です。
融資額はお子さま1人につき最大350万円で一定の条件を満たす場合は450万円まで増額できます。
金利は固定で年2.65％（2025年1月時点）返済期間は最長15年です。

また以下のような世帯には金利が0.4％引き下げられる優遇制度もあります。
・交通遺児家庭
・母子家庭・父子家庭
・世帯年収200万円以内の方
・子ども3人以上の世帯で世帯年収500万円以内の方

社会人が国の教育ローンを利用する際の注意点

「国の教育ローン」は主に保護者向けの制度であるため、学生本人が申し込む場合には一定の条件を満たす必要があります。
例えば安定した収入があり独立して生計を立てていることが求められます。
そのため社会人が学び直しを目的に利用する場合、雇用形態や収入によっては申請が難しいこともあります。
特に、パートやアルバイトの方は審査が厳しくなるため注意が必要です。

もし、学業に専念するために退職を考えている場合は退職前に審査を受けておくのが賢明でしょう。

民間の教育ローンも活用しよう

国の教育ローン以外にも、民間の金融機関が提供する教育ローンがあります。
たとえば、以下のようなローンが挙げられます。

三井住友銀行の教育ローン
・WEBで24時間申し込み可能
・担保・保証人不要
・最短即日融資可能
・金利：変動金利型で年2.5％（2024年2月1日～4月30日のキャンペーン期間中）
・授業料、入学金、塾・予備校費用などに利用可

住信SBIネット銀行の教育ローン
・借入上限額：1,000万円
・金利：年2.025～4.225％（変動金利）
・他社の教育ローンからの借り換えにも対応

教育ローンを選ぶ際のポイント

各金融機関の教育ローンには、口座の利用状況や他の取引状況に応じた金利優遇がある場合があります。
そのため、現在利用している銀行でどのような教育ローンを提供しているのか確認し条件や金利を比較検討することが大切です。

また、教育ローンの申し込みから融資実行までには時間がかかることもあるため、資金が必要になる2～3ヶ月前には手続きを始めることをおすすめします。

まとめ

社会人の学び直しを支える教育ローンは国の制度だけでなく、民間金融機関のローンも選択肢に入れることでより自分に合った条件のものを見つけることができます。
最新の情報や詳細な条件については各金融機関の公式ウェブサイトや窓口で確認して自分に最適な教育ローンを選びましょう！